平成２７年第１回定例会 第１回 横浜市会 会議録（第６号）
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第６号 平成27年３月20日（金）午後２時開議 第１ 市第142号議案 平成27年度横浜市
一般会計予算 第２ 市第156号議案 平成27年度横浜市
みどり保全創造事業費会計予算 第３ 市第143号議案 平成27年度横浜市
国民健康保険事業費会計予算 第４ 市第144号議案 平成27年度横浜市
介護保険事業費会計予算 第５ 市第145号議案 平成27年度横浜市
後期高齢者医療事業費会計予算 第６ 市第146号議案 平成27年度横浜市
港湾整備事業費会計予算 第７ 市第152号議案 平成27年度横浜市
市街地開発事業費会計予算 第８ 市第153号議案 平成27年度横浜市
自動車駐車場事業費会計予算 第９ 市第157号議案 平成27年度横浜市
公共事業用地費会計予算 第10 市第160号議案 平成27年度横浜市
埋立事業会計予算 第11 市第166号議案 横浜市
介護保険条例の一部改正 第12 市第148号議案 平成27年度横浜市中央と
畜場費会計予算 第13 水第３号議案 平成27年度横浜市
水道事業会計予算 第14 交第３号議案 平成27年度横浜市
自動車事業会計予算 第15 病第２号議案 平成27年度横浜市
病院事業会計予算 第16 市第161号議案 横浜市
職員定数条例の一部改正 第17 市第159号議案 平成27年度横浜市
下水道事業会計予算 第18 市第147号議案 平成27年度横浜市
中央卸売市場費会計予算 第19 市第149号議案 平成27年度横浜市
母子父子寡婦福祉資金会計予算 第20 市第150号議案 平成27年度横浜市
勤労者福祉共済事業費会計予算 第21 市第151号議案 平成27年度横浜市
公害被害者救済事業費会計予算 第22 市第154号議案 平成27年度横浜市新
墓園事業費会計予算 第23 市第155号議案 平成27年度横浜市
風力発電事業費会計予算 第24 市第158号議案 平成27年度横浜市
市債金会計予算 第25 水第４号議案 平成27年度横浜市
工業用水道事業会計予算 第26 交第４号議案 平成27年度横浜市
高速鉄道事業会計予算 第27 市第162号議案 横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部改正 第28 市第163号議案 横浜市手数料条例の一部改正 第29 市第164号議案 横浜市
国民健康保険条例の一部改正 第30 市第165号議案 横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正 第31 市第167号議案 横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正 第32 交第５号議案 横浜市
貸切旅客自動車条例の一部改正 第33 市第168号議案 横浜市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定の変更 第34 市第169号議案
包括外部監査契約の
締結－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第35 市第216号議案 横浜市
特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正 第36 市第218号議案 横浜市
国民健康保険条例の一部改正 第37 市第217号議案 平成26年度横浜市
一般会計補正予算（第６号） 第38 市第214号議案 横浜市
指定通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部改正 第39 市第215号議案 横浜市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部改正 第40 請願第22号
生活扶助費等の
引き下げ中止を求める意見書の提出方について 第41 請願第21号 介護保険料の
引き上げ中止について 第42 請願第20号 横浜市における教育予算の充実について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第43
特別委員会報告書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第44 市第219号議案 横浜市教育委員会の教育長の任命 第45 市第220号議案 横浜市
固定資産評価審査委員会委員の選任 第46 諮問市第１号
人権擁護委員候補者の
推薦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第47 閉会中
継続審査－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（84人） 小松範昭君 上野盛郎君 山本尚志君 草間 剛君 中島光徳君 安西英俊君 麓 理恵君 坂本勝司君 藤崎浩太郎君 磯部圭太君 古谷靖彦君 遊佐大輔君 藤代哲夫君 高橋徳美君 輿石且子君 黒川 勝君 尾崎 太君 行田朝仁君 石渡由紀夫君 大岩真善和君 木下義裕君 白井正子君 平野和之君 渡邊忠則君 山下正人君 関 勝則君 酒井 誠君 渋谷 健君 望月康弘君 竹内康洋君 市野太郎君 五十嵐節馬君 望月高徳君 有村俊彦君 岩崎ひろし君 横山勇太朗君 丸岡いつこ君 斉藤達也君 坂井 太君 鈴木太郎君 瀬之間康浩君 梶村 充君 畑野鎮雄君 高橋正治君 斉藤伸一君 斎藤真二君 大山しょうじ君 中山大輔君 小粥康弘君 伊藤大貴君 荒木由美子君 足立ひでき君 山田桂一郎君 井上さくら君 松本 研君 古川直季君 横山正人君 佐藤祐文君 清水富雄君 田中忠昭君 佐藤 茂君 加納重雄君 源波正保君 福島直子君 菅野義矩君 今野典人君 川口珠江君 串田久子君 大貫憲夫君 大桑正貴君 小幡正雄君 太田正孝君 山田一海君 伊波洋之助君 川口正寿君 田野井一雄君 嶋村勝夫君 和田卓生君 仁田昌寿君 加藤広人君 花上喜代志君 川辺芳男君 森 敏明君 谷田部孝一君 欠員（２人）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員 市長 林 文子君 副市長 渡辺巧教君 副市長 鈴木伸哉君 副市長 柏崎 誠君 技監 荻島尚之君 危機管理監 立花正人君
温暖化対策統括本部長 野村宜彦君 政策局長 小林一美君 総務局長 山隈隆弘君 財政局長 鈴木和宏君 市民局長 西山雄二君
文化観光局長 中山こずゑ君 経済局長 牧野孝一君
こども青少年局長 鯉渕信也君
健康福祉局長 岡田輝彦君
環境創造局長 大熊洋二君
資源循環局長 葛西光春君 建築局長 坂和伸賢君
都市整備局長 平原敏英君 道路局長 手塚文雄君 港湾局長 伊東慎介君 消防局長 荒井 守君 水道局長 土井一成君 交通局長 二見良之君
病院事業管理者 高橋俊毅君
病院経営局長 城 博俊君 会計管理者 青木利行君 （会計室長）
教育委員会委員長 今田忠彦君 教育長 岡田優子君
選挙管理委員会委員長 木村久義君
挙管理委員会 山田雅通君 事務局長
人事委員会委員長 岡部光平君
人事委員会事務局長 大八木雅之君
代表監査委員 川内克忠君
監査事務局長 内田 茂君
政策局秘書部長 森 健二君 総務局副局長 寺岡洋志君 （総務部長） 財政局 大木節裕君 財政部長 教育次長 齋藤宗明君 総務局 栗田るみ君
総務課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議会局職員 局長 伊藤公一君 副局長 奥田正則君 （
市会事務部長）
政策調査担当部長 丸畠 聡君 総務課長 斉田裕史君 広報・
報道等担当課長 黒部哲哉君
秘書担当課長 濃野 誠君 議事課長 屋代英明君
調整等担当課長 今仁知宏君
政策調査課長 鈴木伸一君
法制等担当課長 小澤伸一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時01分開議 〔
書記着席議員数報告〕
○議長（佐藤祐文君） ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は84人であります。
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○議長（佐藤祐文君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（佐藤祐文君）
会議録署名者は、松本研君と菅野義矩君にお願いいたします。
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○議長（佐藤祐文君） この際、諸般の報告を申し上げます。 監査委員から監査報告が提出されましたので、さきに配付いたしておきました。（資料編728ページ参照） 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（佐藤祐文君） 次に、永年議員の表彰を行います。 永年議員表彰に関する内規により、20年表彰に該当される被表彰者を御紹介いたします。 まず、田中忠昭君。 〔田中忠昭君立礼、拍手〕
○議長（佐藤祐文君） 次に、清水富雄君。 〔清水富雄君立礼、拍手〕
○議長（佐藤祐文君） 次に、横山正人君。 〔横山正人君立礼、拍手〕
○議長（佐藤祐文君） 次に、古川直季君。 〔古川直季君立礼、拍手〕
○議長（佐藤祐文君） 次に、私も同表彰に該当いたしております。 〔議長 佐藤祐文君立礼、拍手〕
○議長（佐藤祐文君） ただいまの方々は、横浜市会議員として長きにわたり横浜市の発展に尽くされ、その功績はまことに顕著なものがあります。 よって、横浜市会として表彰するものであります。 以上で永年議員の表彰を終わります。
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○議長（佐藤祐文君） 本日は、お手元に配付いたしました議事日程第６号により順次御審議いただきますので、御了承願います。
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○議長（佐藤祐文君） これより日程に入ります。
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○議長（佐藤祐文君） 日程第１、市第142号議案から日程第34、市第169号議案までの平成27年度横浜市各会計予算及び
予算関係議案の34件を一括議題といたします。 各委員会の報告書はお手元に配付いたしておきました。（資料編843ページ参照） この際、予算第一及び予算第二
特別委員会委員長から発言を求められておりますので、順次これを許します。 まず、予算第一
特別委員会委員長坂井太君。 〔予算第一
特別委員会委員長 坂井太君登壇、拍手〕
◆予算第一
特別委員会委員長（坂井太君） ただいま議題となっております平成27年度横浜市各会計予算及び
予算関係議案34件のうち、市第142号議案（関係部分）以下19件につきましては、去る２月24日の市会本会議において予算第一特別委員会に付託されました。 その後、局別審査及び予算第一・予算第二両特別委員会の連合審査による総合審査を実施いたしましたので、審査状況を御報告申し上げます。 ３月の
日本銀行金融経済月報では、我が国の景気は緩やかな回復基調を続けており、個人消費は一部で改善の動きに鈍さが見られるものの、
雇用所得環境の着実な改善を背景に全体としては底堅く推移しており、先行きについても景気は緩やかな回復基調を続けていくと見られるとされています。このような経済環境において、本市においては人口減少・超高齢社会や公共インフラの老朽化など克服すべき課題に直面する中で、平成27年度の一般会計の予算規模は、前年度と比較すると5.4％増のプラス予算となりました。一方、平成27年度予算では、市税収入が前年度見込みを下回ることに加え、中期的な財政見通しでは今後３カ年の累計で980億円の収支不足が見込まれるなど、引き続き厳しい財政状況にあります。このため、将来に向けた投資とともに、積極的な財源の確保、事業の優先度、緊急度の明確化、徹底した事務事業の見直しなどにより市民からの信頼に応えていくことが引き続き求められております。このような認識のもと、各委員の方々からは連日極めて御熱心な質疑がございました。 詳細につきましては省略させていただき、その概要を申し述べますと、局別審査においては、まず、建築局関係につきましては、崖地の防災対策、郊外住宅地の再生、木材利用の促進、狭隘道路の拡幅等について。 次に、
都市整備局関係につきましては、郊外部のまちづくり、みなとみらい21地区、歴史を生かしたまちづくり、
交通体系整備等について。 次に、
病院経営局関係につきましては、市民病院再整備、脳卒中・
神経脊椎センター、がん対策、
中期経営プラン等について。 次に、道路局関係につきましては、
横浜環状南線、踏切の安全対策、
道路崖防災対策、道路施設の維持管理等について。 次に、港湾局関係につきましては、山下ふ頭の再開発、
国際コンテナ戦略港湾、客船の寄港促進、水辺空間の活性化等について。 次に、
教育委員会関係につきましては、中学校昼食、子供と向き合う時間の確保、学校防災、
外国語教育等について。 次に、
健康福祉局関係につきましては、
市民後見人養成・
活動支援事業、
在宅医療連携推進事業、
小児医療費助成制度、障害者施策の推進等について。 次に、経済局関係につきましては、女性・シニアの活躍支援、
中小企業支援、商店街振興、
成長発展分野の強化等について。 最後に、
こども青少年局関係につきましては、
放課後児童育成施策、
児童虐待防止対策、子供の貧困対策、青少年の
健全育成施策等について。 次に、予算第一・予算第二両特別委員会の連合審査による総合審査を行い、
地方包括ケアシステム、臨海部のまちづくり、防災・減災対策、行財政改革、若者の自立支援、中学校昼食、
空き家対策等についてでありました。 これらの審査を終わって付託案件の採決を行った結果、市第142号議案平成27年度横浜市
一般会計予算（関係部分）ほか10件につきましては賛成多数をもって、そのほかの８件につきましては全会一致をもって、いずれも原案可決と決定いたしました。 以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会における審査の状況を御報告申し上げました。 最後に、山下正人、小粥康弘両副委員長の御尽力と、理事及び委員各位の御協力に深く感謝を申し上げまして、私の報告を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐藤祐文君） 次に、予算第二
特別委員会委員長斉藤達也君。 〔予算第二
特別委員会委員長 斉藤達也君登壇、拍手〕
◆予算第二
特別委員会委員長（斉藤達也君） ただいま議題となっております平成27年度横浜市各会計予算及び
予算関係議案34件のうち、市第142号議案（関係部分）以下17件につきましては去る２月24日の市会本会議において予算第二特別委員会に付託され、その後、局別審査及び予算第一・予算第二両特別委員会の連合審査による総合審査を実施いたしました。連合審査による総合審査につきましては先ほど予算第一
特別委員会委員長より御報告がございましたので、私は、本委員会における局別審査の状況について御報告申し上げます。 ２月の内閣府
月例経済報告では、我が国の景気は緩やかな回復基調を続けており、先行きについては
雇用所得環境の改善傾向が続く中で
原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されるとされております。このような経済状況の中、平成27年度予算は、歳入面では平成26年度税制改正に伴う法人市民税の一部国税化の影響や固定資産税の評価がえによる影響などにより、市税収入の
実収見込み額が前年度と比較して1.4％の減となっております。また、歳出面では、経済活性化や防災・減災対策として
施設等整備費が対前年度で28.6％増となるほか、子育て、教育、健康、医療などの経費である扶助費が対前年度で5.2％増となっております。昨年５月に議員提案で制定された横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例の趣旨にのっとり、施策の推進と財政の健全性の維持を両立させながら、安全、安心で豊かな市民生活の実現を図っていく必要があります。このような認識のもと、各委員におかれましては終始精力的に審査を行い、活発な質疑が行われました。 詳細につきましては省略させていただき、その概要を申し述べますと、まず、水道局関係につきましては、老朽管更新・管路耐震化、
横浜ウォーター株式会社、西谷浄水場再整備事業、国際貢献の取り組み等について。 次に、
資源循環局関係につきましては、
喫煙禁止地区、
食品ロス削減、
都筑工場長寿命化事業、分別の徹底等について。 次に、消防局関係につきましては、消防団の充実強化、
救急需要対策、
初期消火器具の設置促進、大規模災害への対応等について。 次に、
温暖化対策統括本部・
環境創造局関係につきましては、都市農業の推進、
全国都市緑化よこはまフェア、
水素エネルギーの活用促進、下水道の
老朽化対策等について。 次に、総務局関係につきましては、
外郭団体改革、
防災行政用無線、
地域防災拠点、自助・共助を中心とした防災の取り組み等について。 次に、市民局関係につきましては、
横浜文化体育館再整備、大
規模スポーツイベントの誘致、
男女共同参画事業、地域づくりの推進等について。 次に、
文化観光局関係につきましては、
観光ＭＩＣＥの推進、
横浜芸術アクション事業、
映像文化都市づくり推進事業、旧
関東財務局保全・
耐震対策事業等について。 次に、政策局関係につきましては、
ＩＲ統合型リゾート、戦略的な
土地利用誘導・まちづくり、国際政策、米軍施設の返還・跡地利用等について。 次に、交通局関係につきましては、市営バス、地下鉄の経営状況、ブルーラインの快速運転、
安全管理体制の強化、公営交通のあり方等について。 最後に、財政局関係につきましては、公有財産の戦略的な有効活用、新地方公会計、プライマリーバランス、財源確保に向けた取り組み等についてでありました。 これらの審査を終えて付託案件の採決を行った結果、市第142号議案平成27年度横浜市
一般会計予算（関係部分）ほか５件につきましては賛成多数をもって、その他の11件につきましては全会一致をもって、いずれも原案可決と決定いたしました。 以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会における審査の状況を御報告申し上げました。 最後に、酒井誠、斉藤伸一両副委員長の御尽力と、理事及び委員各位の御協力に深く感謝を申し上げまして、私の報告を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
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○議長（佐藤祐文君） この際、申し上げます。 お手元に配付いたしましたとおり、荒木由美子君ほか４人から市第142号議案平成27年度横浜市
一般会計予算等の組み替えを求める動議が提出されております。 提出者から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。荒木由美子君。 〔荒木由美子君登壇、拍手〕
◆（荒木由美子君） 私は、日本共産党を代表して、2015年度横浜市
一般会計予算等の組み替え動議の趣旨説明をいたします。 まず、組み替えの内容です。不要不急の大型公共事業の凍結、中止等の見直しで捻出した市債155億7000万円、一般財源26億6000万円、合計182億3000万円を次の事業に振り向けます。中学校給食の実施、小学校三年生での35人学級の実施、通院における
小児医療費助成制度を小学校六年生まで拡大、就学援助現行認定基準を2013年度基準に戻す、
特別養護老人ホーム建設の200床追加、防災行政無線の設置、市営住宅の150戸新規建設、生活道路と歩道整備予算増額に充てます。その所要額は168億円です。そのほかに予備費に一般財源１億2000万円を繰り入れ、市債13億1000万円の削減、病院事業会計の歳入歳出予算を１億4000万円減額します。中止、凍結等をする事業、施策は市民理解の得られていないカジノ誘致、新市庁舎建設、議員特権とも言われる海外視察と費用弁償、不要不急の横浜環状道路北西線・南線整備事業、市街地拡大という人口減少社会にそぐわない方針を基本とする線引き見直し検討、広域自治体を否定し、住民自治充実に逆行する大都市制度検討、市民要求に反する中学校の業者弁当導入、市民病院建てかえ用地購入に当たっての過大な社宅移転補償の見直しなどです。 次に、組み替えの理由です。安倍政権による経済政策アベノミクスで日本経済は好循環の局面に入ったと政権与党は盛んに吹聴していますが、その恩恵を受けているのは円安で輸出が好調の一部大企業だけです。中小企業とほとんどの国民には波及していないのが現実です。多くの国民の暮らし向きは、消費税の引き上げや社会保障の全面的切り下げの中で厳しさが増すばかりです。このことは本市においても例外ではありません。地方自治体の使命は、言うまでもなく住民の福祉増進にあります。こういうときだからこそ、市民の暮らしがよくなるよう、その財政力とマンパワーを振り向けることがいよいよ重大となっています。 中学校給食の実施については、文部科学大臣も国会答弁で繰り返し未実施の自治体をなくしたいと表明されているように、中学校給食実施は自公政権の方針とも言えるものです。20の政令市のうち未実施であった川崎市、堺市が実施を決めています。全国の実施公立中学校は年々ふえ、2013年５月１日現在で86％です。心身とも著しい成長期にある中学生にこそ、栄養バランスのとれた給食提供と給食を通した食育が不可欠とする考えは、今や世間一般の意見でもあります。 少人数学級は、全国の政令市では独自判断で、国基準の小学校一年、二年を超えて35人学級実施学年をふやしています。少人数学級の教育効果はデータで客観的に実証されており、欧米や韓国でも少人数学級が当たり前となっています。国がやらないとしたら、子供たちのために基礎自治体がかわりを果たすべきです。 新年度、通院での小児医療費無料化年齢が２歳引き上げられ、小学校三年生までとなります。しかし、県内33自治体の状況は、小学校六年生までが15自治体、中学校三年生までが11自治体となっています。引き上げたといっても、所得制限の緩和もなく、依然として本市は最下位レベルにあると言わざるを得ません。 子供をめぐる貧困が深刻となっています。その解決には、学用品代や給食費などの援助をする就学援助制度を拡充することが有効です。しかし、市教育委員会は真逆のことをやったのです。今年度、市教育委員会は、就学援助の認定基準となる収入額を、国が強行した生活保護基準額引き下げに連動して３年連続の引き下げ計画を立て、即実施です。国は、生活保護基準切り下げに当たり、影響が他の制度に及ばないよう市長に適切な対応を求めていました。文部科学省の調査では、全国の自治体の96％は引き下げ前の生活保護基準を使って援助対象者を維持し、それは現在も続いています。経済的弱者に冷淡な仕打ちは直ちにやめて、もとの基準に戻す予算措置は、国で新たに制定された子どもの貧困対策推進に関する法律からいっても当然のことです。
特別養護老人ホームの待機者数は、在宅だけでも昨年10月１日現在で5337人、市の第６期介護保険事業計画では、
特別養護老人ホームの整備目標は年300床、その一方で有料老人ホームは年600床、余りにも有料老人ホーム任せです。
特別養護老人ホームの整備目標を引き上げて待機者を速やかに解消することは、市民要望に沿うものです。 以上の内容で、2015年度予算の再提出を要求します。議員各位の賛同を心よりお願いをいたしまして、組み替え動議の趣旨説明を終わります。（拍手、「よし」と呼ぶ者あり）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐藤祐文君） これより討論に入ります。 討論は、日程第１、市第142号議案から日程第34、市第169号議案までの34件と、先ほど提出されました
一般会計予算等の組み替えを求める動議を一括して行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。白井正子君。 〔白井正子君登壇、拍手〕
◆（白井正子君） 私は、日本共産党を代表して、2015年度横浜市一般会計ほか２件の会計予算及び１件の
予算関係議案に反対し、討論を行います。 一般会計は１兆4955億円で、前年度比5.4％の増、主な要因は
施設等整備費の525億円の増、扶助費218億円の増です。市債発行は、激増した施設整備費に対応し、前年度比15％増を計上し、これは市債残高圧縮政策の放棄です。通院の小児医療費助成が小学校一年生から小三に拡大、未婚のひとり親家庭への
寡婦控除のみなし適用、崖対策費を4.5倍化、救急隊の３隊増など、市民の声と運動の広がりに応えた前進がありますが、中学校給食の実施、35人学級拡大、住宅リフォーム助成、公契約条例などの切実な市民要求は検討すらなく、全く前進していません。 問題点の第１は、アベノミクスの横浜版予算となっていることです。安倍政権の経済政策アベノミクスを成功させるために、横浜市の人、金を集中投入します。高速道路予算は前年191億円から340億円と大幅増額です。この増額は、自由民主党の要求に応えて、高速横浜環状北西線、南線とも東京オリンピック前の完成を目指しているためです。南線の地元では、土地収用手続は中止せよと怒りが充満です。新市庁舎建設も東京オリンピック前の完成を目指し、事業者の公募、選定を行います。自由民主党からは、2020年の東京オリンピックまでに完成させるよう議会で繰り返し要求がありました。東日本大震災の復興工事やオリンピックに向けての工事で資材の高騰や職人不足の折、2020年までに完成というのでは、建設費が膨らみ、ますます市財政を圧迫します。急ぐ必要はどこにもありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり） また、自由民主党がカジノ誘致場所として推す山下ふ頭の再開発には約５億円が投じられ、再開発事業が本格化します。カジノを含む統合型リゾートの検討費1000万円計上です。刑法で禁じられているカジノを税金で調査していいはずがありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）カジノを誘致することは常軌を逸しており、市民理解は得られません。アベノミクスの目玉に引かれて飛びつけば、ギャンブル依存症、青少年への悪影響はコントロール不可能で、取り返しがつきません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ギャンブル都市のイメージで斜陽となったアメリカのラスベガスでは、ギャンブルからの脱皮を目指し、テーマパークのある総合リゾートタウンとして生まれ変わり成功して、逆にカジノ経営に都市再生をかけたニュージャージー州のアトランティックシティーでＩＲ型カジノが崩壊している例を見れば、横浜で冷静な判断ができるはずです。横浜にカジノは要りません。検討は直ちに中止すべきです。 港湾では、南本牧ふ頭の３つ目の埠頭、コンテナターミナルが完成し、今後４つ目の埠頭、コンテナターミナルに巨費が注ぎ込まれます。本牧ふ頭沖に新規埠頭建設を、市は国と一体となって強行します。横浜港の輸出入貨物が低迷する中、大水深のＭＣ－３、ＭＣ－４にさらに加えて新たな大水深コンテナターミナルをつくることに合理的根拠は全くありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）また、体力のある大企業に目に余る優遇も問題です。企業誘致のための助成金の上限を20億円引き上げ50億円とし、テナント誘致の賃貸ビル建設の支援を再導入します。企業誘致は必要だとしても、助成金を用意すれば企業を呼び込むことができるという認識自体が誤っています。横浜で経済行政を長年担ってきた市職員ＯＢは、著名な企業を呼び込むことを目的化しても成長は望めない、誘致した企業の知的財産を生かし、いかに市内中小企業と連携できるかが市内経済発展の鍵と指摘しています。 また、都市計画区域の整備、開発、保全の方針及び線引き等の見直しが行われますが、活力ある市街地を形成するとして市街地拡大路線です。栄区上郷の森の豊かな緑が開発事業者の都市計画提案によって破壊の危機に陥っています。人口減少に伴い、市街地も縮小が当然ですが、当局の方針は逆です。横浜の緑の減少に歯どめはかけられません。これでは何のために横浜みどり税を課しているのかわかりません。 問題点の第２です。自治体予算の基本は、自治体の本来の仕事、住民の福祉の増進を進めることですが、希薄な予算と言わざるを得ません。高齢者福祉では、
特別養護老人ホームの整備に建設費補助単価の引き上げはあるものの、着工は220床だけで、第６期介護保険事業計画の年300床を大きく下回っています。入所待ちは5000人です。せめて申し込んで半年以内に入れるように、整備水準の引き上げが必要です。2016年１月から、要支援１、２の方の訪問介護、通所介護が介護保険事業から市の地域支援事業へ移行です。町内会にもサービス提供を担わせる方法での検討はサービス低下につながり、やめるべきです。また、介護保険料の基準額は、我が党の主張で当初計画から210円引き下げがありますが、990円引き上げの5990円となり、減免の拡充のないまま大幅な値上げです。 子ども・子育て支援では、待機児童解消のために小規模保育所整備に力点を置き、547人ふやしますが、小規模保育事業Ｂ型、Ｃ型については保育士配置に問題があり、保育の質からいっても推進すべきではありません。放課後キッズクラブは新規46カ所を見込んでいます。そもそも、午後５時以降の利用者数が平均10人と少ない実態があります。これの改善がないまま、ニーズをこの施設で満たすことは困難です。そのあり方を根本から見直すことが不可欠です。 子どもの貧困対策推進に関する法律と大綱に基づき、本市で子供の貧困対策計画が策定されます。安倍首相は、子供の未来が家庭の事情で左右されることはあってはならないとして、子供の貧困対策の国民的議論の必要性を述べ、各界の代表者に協力を呼びかける会合を開くとしています。自身が進めているアベノミクスによって労働者の賃金が減り続け、税と社会保障の負担増によって貧困と格差が拡大していることに目を向けず、国民的議論を呼びかけること自体、無責任きわまりないと思います。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）世界一高い高校、大学の学費、不十分な奨学金、子育て、教育が過度に家庭責任とされている問題など、子育て世帯の貧困を生み出す社会の仕組みがあり、特にひとり親家庭での生活費不足が深刻になっています。ここを根本的に見直さない限り、家庭の事情は深刻になるばかりです。お隣川崎市で起きた中学一年生の殺害事件に心を寄せてみますと、お母さんのコメントによれば、遼太が学校に行くよりも前に私が出勤しなければならず、また、遅い時間に帰宅するので、遼太が日中何をしているのか十分に把握することができていませんでしたと。ひとり親家庭に余りにも重い負担を負わせている社会の仕組みがあります。 本市での計画策定に当たっては、本市の現行制度を検証し、抜本的に引き上げることが必要です。就学援助制度の認定基準を生活保護基準の引き下げに伴って引き下げましたが、直ちに引き下げ前の2013年度基準に戻すことが必要です。中学校給食が未実施であることにより、給食費が生活保護や就学援助の対象になっていません。このことからも、中学校給食実施の大きな意義があります。高校の奨学金を学力条件で対象を狭めていること、きめ細かな気配りができる35人学級を拡大していないこと、
小児医療費助成制度の対象年齢が小学校三年生にとどまり、所得制限があることも問題であり、中学校卒業までに引き上げ、所得制限を外すことが求められます。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 問題点の第３は、大型公共事業偏重、福祉の増進が希薄なため、暮らしの願いがないがしろにされていることです。市民が願っているのは中学校給食実施です。20の政令市で実施計画もないのは横浜だけになりました。学校給食法、食育基本法に基づく栄養バランスのとれた温かい給食実施が必要です。身近な生活道路や歩道の整備が応え切れていません。高速道路ではなく、優先すべきです。また、崖や住宅密集地の防災対策、防災行政無線の設置も急がれます。これらの願いは、不要不急の大型開発の浪費をやめ、大企業向けの支援策やカジノ誘致に充てる予算と職員体制を見直せば、費用と人が確保できます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）予算の一部を組み替えるだけで可能です。さらに、市内経済活性化や生産年齢人口の増加など、市税収入をふやす政策を実行できれば、これらの政策にかかる財源は十分確保できます。 2015年度政府予算は、軍事費拡大を推し進め、大企業を優遇する減税で社会保障を一層削減し、国民生活を犠牲にするものです。消費税10％への増税、社会保障は自然増削減路線で、医療も介護も国民負担増、ブラック企業を規制せず、雇用のルールが壊され、原発再稼働、沖縄の新基地建設、集団的自衛権行使を容認し、海外で戦争する国づくりが強行されています。ことごとく民意に背き、暴走する安倍政権です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）本市で人も企業も輝く横浜の実現を目指した横浜市中期４か年計画の実質初年度となる2015年度予算は自民党言いなりです。暴走する安倍政権の経済政策アベノミクスの横浜版であり、福祉の増進が希薄で、暮らしの願いがないがしろです。横浜市政が住民の福祉の増進という自治体本来の役割を発揮し、370万市民の期待に応えて前進することを願って、予算案に反対する討論を終わります。（拍手）
○議長（佐藤祐文君） 次に、酒井誠君。 〔酒井誠君登壇、拍手〕 〔「空気を変えろ」と呼ぶ者あり〕
◆（酒井誠君） ただいま議題となっております市第142号議案平成27年度横浜市
一般会計予算並びに関連諸議案につきまして、自由民主党横浜市会議員団を代表して、原案に賛成する立場から意見を申し述べます。 昨年の第４回市会定例会において、平成26年度から平成29年度を計画期間とする横浜市中期４か年計画を議決いたしました。人も企業も輝く横浜を目指し、誰もが安心と希望を実感でき、あらゆる人、企業が輝く都市としていくために、オール横浜で取り組んでいくというこの計画は、時代の大きな転換期にある中、着実に取り組んでいかなければなりません。翻ってみれば、我が国においては、東日本大震災からの復興を加速させるとともに、長期に及ぶデフレからの脱却を確実なものとし、経済の再生と財政再建の双方を同時に実現していこうと、自由民主党と公明党の連立与党のもと、再生再建の歩みを進めているところであります。２月に公表された内閣府の
月例経済報告では、景気は個人消費などに弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いていること、また先行きについては、雇用、所得環境の改善傾向が続く中で、
原油価格下落の影響や各種政策の効果もあり、緩やかに回復していることが期待されると評されているように、日々の生活レベルでの実感はまだ十分に至っていないという御意見もあることは十分承知しておりますが、雇用情勢や賃金などの面で効果が確実に出てきていることは事実であります。 さらには、世界に先駆け人口減少・超高齢社会を迎えているというまさに待ったなしの構造的な課題に対しても、地方創生という観点から真っ正面から取り組み、答えを見出していかなければなりません。こうした構造的な課題に対して、国においては、昨年、まち・ひと・しごと創生法を制定するとともに、12月27日には、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、地方創生先行型の交付金を含む平成26年度補正予算の制定や、地方創生に関する諸施設を盛り込んだ平成27年度当初予算を編成するなど、地方創生の推進に向け、精力的に取り組んでいくところであります。 本市においても、国の政策や方針、取り組みとしっかり歩調を合わせて、さきに述べました横浜市中期４か年計画を着実に進め、市民生活の安全、安心、市内経済の活性化を力強く進めていくことが求められています。そのための議会活動や議員活動を、責任政党としての我が自由民主党横浜市会議員団は使命であると強く認識しているところであります。 こうした基本的な認識のもと、去る１月27日に公表された平成27年度横浜市予算案について、我が党は、予算代表質疑を皮切りに、この間、平成27年度の予算案の考え方、重点施策、財政の健全性の維持、不断の行政改革など、さまざまな角度から確認をさせていただきました。以下、平成27年度予算案に賛同の意を表しつつ、主な論点を中心に順次、簡単ではありますが意見を述べさせていただきます。 第１は、予算案を評価する上で、その根幹となる基本的な考え方、つまり予算案のよしあしの前提となる政策づくりにおける基本認識についてであります。国の現状をさきに述べましたが、横浜市を取り巻く環境も例外ではありません。急速な少子高齢化や人口減少社会の到来に加え、インフラの老朽化や交通ネットワークの変化が進んでいます。さらには、今でも強い東京は、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を控え、さらに強化を、強さを増していくことも懸念をされています。 こうした時代認識や社会環境の大きな転換期にあることを、横浜市中期４か年計画の素案、原案策定、そして議会での議決というプロセスを経て、予算の議決権を有する我々議会と共有できているということは極めて重要であると考えております。そして、この横浜市中期４か年計画の枠組みのもとで編成をされた平成27年度予算案は、その意図するところ、すなわち戦略や目的が明確であり、限られた財源をどう配分するかという点で、実にバランスがとれていると考える次第であります。 第２は、こうした基本的な考え方のもとで予算案に盛り込まれた具体的な政策面についてです。女性、子供、若者、シニアの支援、市民生活の安心、充実、横浜経済の活性化、都市機能の環境の充実といった横浜市中期４か年計画で掲げた４つの基本政策に基づき、平成27年度の市税収入が平成26年度予算を下回る見込みという厳しい財源状況の中で、国費や県費など、特定財源の積極的な確保や市債の計画的な活用により財源を確保し、喫緊の課題と将来を見据えた課題の両面にしっかり取り組んでいると評価をしております。 この予算市会の中でたびたび議論となりました一般会計の施設等整備については、対前年度28.6％の増となる2360億円が計上されましたが、この中身を見てみますと、横浜環状道路や神奈川東部方面線などの都市の骨格的なインフラへの投資を初め、南区庁舎、金沢区庁舎等の再整備、橋梁や市立学校の耐震化など、防災・減災対策への投資、さらには障害児施設や
特別養護老人ホーム、保育所整備といった生活に密着した事業への投資というように、必要な人や都市への投資という点でしっかり手を打たれた内容だと評価をしております。 小児医療費助成の充実や中学校昼食の導入準備についても議論がありました。確かに、個々の事業を他都市との比較などの視点から論じることもあろうかと思います。しかしながら、対象の範囲であったり、事業手法の選択をどうするかという点については、ある一面からの偏った議論は望ましくなく、本市が進めている関連する施設、事業も含め、総合的に考える必要があると強く思うところであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）また、横浜市中期４か年計画を強力に推進していく一環として、平成27年４月から新たに設置をされる国際局と医療局の活躍は大いに期待をするところであります。 第３は、財政の健全性の維持という点でございます。責任政党として我が党は積極投資を求めているだけではありません。当然のことながら、将来世代への責任もあります。また、国の議院内閣制と異なり、地方自治はともに市民から選ばれた首長と議会による二元代表制から成ります。相互に牽制をし、時には抑制し合い、時代に合った、そして市民から信頼される市政を進めていくことが首長と議会の双方に負託されているのです。こうした考え方に基づき、我が党は公明党とともに、昨年の第２回市会定例会で、横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例を提案し、可決いたしました。そして、この条例に基づき、横浜市中期４か年計画の中では、計画期間中の財政運営の目標と目標達成に向けた取り組みを定めたところです。 このたび平成27年度予算案でこの目標と取り組みの状況を１つ取り上げてみますと、平成29年度末までに３兆2000億円以下にするという一般会計が対応する借入金残高は、平成27年度末には、平成26年度末見込みに比べ、約345億円の減となる３兆2451億円と見込まれています。ややもすると予算案のよしあしを議論する際、単年度の財政的な指標だけが注目をされ、その単年度の指標が前年度よりも悪くなったことをもって、時の財政運営を危惧する声も聞かれます。（「その先が問題だよ」と呼ぶ者あり）しかしながら、社会経済情勢の変化が厳しい昨今、財政運営の視点として重要なことは、明確な財政目標を持ち、中期的な視点を持って財政運営を進めることではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり）我が党としては、今後も引き続き、条例に明記をした施策の推進と財政の健全性の維持との両立をしっかりと求め続けてまいります。 第４は行政改革です。言うまでもなく、行政改革は不断の取り組みが求められます。徹底した行政内部の経費の削減や、例外を設けずに事業の効果等を厳しく検証し、事業指標の見直しなどに取り組んでいかなければ、重要な予算のための財源確保ということだけではなく、信頼ある市政運営の推進という土台が揺るぎかねないと考えるからです。平成27年度予算案では、職員の退職手当の引き下げや民営化、委託化の推進を初め、外郭団体への財政支援等の見直しなどにより、全体で1092件、102億円の効果を生み出しましたが、これでよしとすることなく、さらに一段厳しい視点を持って事業の検証と選択を図っていってほしいと思います。我が党としても、限られた財源を真に必要な施策、事業に振り向けるべく、引き続き議会としてのチェック機能を強めていきます。また、多様化し、複雑化する行政ニーズに対して、市役所組織としてどう向き合っていくか、これは大変難しい課題だと認識をしております。本市においては、これまでも他都市に先駆けて、簡素で効率的な執行体制を構築してきたと認識をしていますが、これからもスクラップ・アンド・ビルドを通じて、簡素で効率的な執行体制を追求していってほしいと考えますし、当局の努力を期待いたします。 以上、平成27年度横浜市
一般会計予算並びに関係諸議案について、自由民主党横浜市会議員団としての意見、評価を申し述べさせていただきました。 最後になりますが、我々自由民主党横浜市会議員団は、2011年４月の統一地方選挙に当たり、責任と約束という公約を掲げ、一つ一つの政策を着実に具体化をしてまいりました。これからも実行する集団として、議会においては現実を踏まえながら活発な議論を闘わせ、決定したことについては正しく丁寧に市民の皆様に伝え、そこでいただいた御意見を次の政策に生かしていきます。こうした地道な取り組みこそが将来の横浜を切り開いていくという強い信念を持って、あらゆる困難な課題に果敢に取り組んでいく決意を表明し、自由民主党横浜市会議員団を代表して、私の賛成討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手、「よし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤祐文君） 次に、福島直子君。 〔福島直子君登壇、拍手〕
◆（福島直子君） 私は、ただいま議題となっております市第142号議案平成27年度横浜市
一般会計予算ほか予算議案及び予算関係諸議案につきまして、公明党横浜市会議員団を代表し、原案に賛成する立場から意見を申し述べます。 第１に、横浜市立中学校における昼食の充実であります。我が団は、平成８年に家庭状況により弁当を持参できないといった課題の整理と、パンと牛乳などの自動販売機設置を提案しました。また、平成10年に多様な選択肢のあるスクールランチを提案し、さらに平成12年には、中学生の食の主体性を確立する上から、民間委託によるスクールランチを提案しました。以来、名古屋市や大阪市などの政令市の視察を重ね、スクールランチのモデル実施を提案してまいりました。こうした提案を受け、横浜市教育委員会においても研究、調査を進め、モデル実施も行った上で、昨年、中学校の昼食に関するアンケートを実施しました。寄せられた回答では、民間の調理施設で調理し、弁当箱に詰めて配達する方法で実施する、栄養バランスのとれたぬくもりのある昼食に対して、全体の約７割が注文したい、想定している内容や方法で実施したほうがよいと実施を希望していますが、こうしたアンケート結果を取りまとめ、教育委員会は横浜らしい中学校昼食のあり方を12月に公表しました。 このあり方では、家庭弁当を基本とし、家庭弁当を用意することが難しい場合に、新たに栄養バランスのとれたぬくもりのある昼食、横浜型配達弁当（仮称）を選択できるような環境を整えることとしています。これは、我が団が提案してきた横浜型スクールランチに沿う内容であり、平成28年度中に全校で横浜型配達弁当（仮称）を実施する方針が決定されたことを評価いたします。平成27年度はこの実現を目指し、一時保管場所の整備等を進める予算案となっています。これまでの多くの保護者からの要望に沿った中学校昼食が実現することになりました。内容としても、栄養バランスがとれ、御飯、汁物は温かい状態で提供され、御飯の量やおかず、さらには牛乳、汁物も選択できるなど、食育の視点や個々の生徒の発達等に対応できるものになると大いに評価するものであります。平成28年度中に確実に実施できるよう、平成27年度の準備をしっかりと進めていただきたいと思います。 第２に、
小児医療費助成制度の拡充であります。我が団は一貫して、
小児医療費助成制度について通院医療費助成の年齢拡大及び所得制限の撤廃を要望してきました。平成４年に横浜市会において初めて助成の必要性を主張し、平成７年１月にゼロ歳児に適用されて以来、平成８年、平成11年、平成14年、平成16年、そして平成19年と年齢を拡大し、平成24年10月には小学一年生まで助成対象が拡大されました。また、平成９年と平成18年には所得制限の緩和が行われました。このたび平成27年度予算案において、本年10月から通院助成を小学一年生から小学三年生までとすることが示されましたが、医療費負担が大きい年齢層まで拡大されたことを評価するものであります。対象年齢と所得制限の設定の両面で、他都市との比較ではまだ低い水準にありますので、より子育てしやすい横浜を目指し、引き続き本制度の中学三年生までの拡充を要望しておきます。 第３に、新規の支援となる
寡婦控除のみなし適用であります。ひとり親家庭は経済的に深刻な状況にあるという御家庭が多く、そこに婚姻歴の有無による違いはありません。しかし、法律上の婚姻歴のないひとり親家庭は、税法上の寡婦控除が適用されないことにより、所得税、住民税の算定はもとより、所得状況に基づき算出される保育料や市営住宅の家賃、日常生活支援事業等においても、婚姻歴のある親に比べ高い負担となっている場合があります。未婚という理由だけで寡婦控除の適用外であることは不合理であるとの考えで、我が団は昨年の第１回定例会より
寡婦控除のみなし適用を要望してまいりました。今回のみなし適用の実施により、経済的負担の軽減が図られ、より広く子育て支援、生活支援の手が差し伸べられると評価しております。 第４に、災害から子供を守る学校防災推進事業であります。今年度に引き続き、小学校特別支援学校の一年生に折り畳み式防災ヘルメットを配備することとなっております。この防災ヘルメットは、地震等の災害時により安全に子供の頭部、頸部を守れるものとして、保護者からの要望に応え、我が団として提案したものであります。東日本大震災から４年が経過しましたが、横浜市でもこの大震災を踏まえ、これまで総合的な防災・減災の対策を進めてきたところであります。こうした対策を進めている中で、昨年12月、政府地震調査委員会が公表した全国地震予測地図で、横浜市は今後30年以内に震度６弱以上の地震に見舞われる確率が全国で最も高い78％であることがわかりました。首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が想定されているためでありますが、こうした状況から、今後も毎年度小学一年生用として支給を継続することはもとより、早急に全学年児童生徒への配備と、各学校において、いざというときに素早く装着できるよう練習を日課にすべきと申し上げます。 最後に、介護保険事業と地域包括ケアシステムの構築であります。団塊の世代の皆様が75歳以上となる2025年を見据え、国は介護保険法を改正し、横浜市では第６期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定しました。介護保険料においては75歳以上の人口の割合の増加による給付費の増加に対応し、第１号被保険者の保険料基準額が5990円に引き上げられる予算案となっています。素案段階では6200円と見込んでおりましたが、介護報酬のマイナス改定等の反映で上昇額を抑えたこと、また、消費税による公費を投入し、低所得者層へのさらなる保険料軽減を図ったことを評価いたします。第６期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、横浜地域包括ケア計画として策定されたものであり、高齢者が地域で引き続き自立した生活が送れるよう、その人の状態に応じて、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの実現を基本目標に位置づけています。 平成27年度予算案では、この地域包括ケアシステムの本格的な構築の初年度として、こうした必要なサービスを実現していくための事業が盛り込まれたものとなっています。具体的な事業として、地域包括ケアセンターの設置、運営、在宅医療連携拠点の設置、生活支援体制整備事業、さらに我が団が重点要望していた認知症対策として、横浜市認知症初期集中支援推進事業が計画されています。今後これらの事業が連携し、円滑に運営されていくよう期待をして、公明党市会議員団を代表しての賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（佐藤祐文君） 次に、坂本勝司君。 〔坂本勝司君登壇、拍手〕
◆（坂本勝司君） 民主党の坂本です。民主党横浜市会議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております、市第142号議案平成27年度
一般会計予算及び
予算関係議案34件に関しまして、原案に賛成の立場から意見を申し上げます。 まず、市民生活の安心、充実に関しての取り組みですが、ことし１月17日で阪神・淡路大震災から20年、３月11日で東日本大震災より４年が経過いたしました。時間の経過とともに日常を取り戻すことができている人も多い反面、まだまだ生活困難な状況の中、復興に向けて必死に頑張っている人がたくさんおられます。本市は、この２つの大震災を教訓に、横浜市民の大切な命を守るために、災害に強いまちづくりの対策を進めなければなりません。 昨年12月に、政府の地震調査委員会が2014年版の地震予測地図を公開いたしましたが、今回は東日本大震災等の最新の調査結果が反映されているもので、地図を見てみると、一昨年に公開された地震予測地図よりも、関東の各地で地震の発生確率が上昇しており、横浜市では震度６以上の地震が30年以内に発生する確率が78％と非常に高くなり、改めて横浜市として災害対策、整備に向けての早期対応が喫緊の課題であると考えます。 その中、平成27年度予算では、まちの不燃化推進事業や延焼遮断帯の形成、そして災害時の救急物資輸送を支える道路ネットワーク等が構築され、減災に向けての整備が進められますが、重点対策地域の取り組みと、また大事な道路ネットワークの整備ですので、着実な推進をお願いいたします。また、市立学校の耐震対策の推進では、耐震補強や非構造部材の落下防止対策が平成27年度完了に向けて整備が進行中です。早期完了に向け、我が党からも強く要望してきたもので、待ったなしの状況下、耐震対策が一日も早く完了するよう、引き続き整備を進めていただくよう要望させていただきます。 災害から子供を守る学校防災の推進に関してですが、我が党からの要望で、地震時に児童生徒の安全確保、先生方が一刻も早く指示、行動がとれるように、緊急地震速報と学校の放送設備と連動させたシステムを平成27年度予算にて全校に設置していただけるとのことで評価するところであります。このシステムはＦＭを活用して整備を行う方向とのことでありますが、先日の常任委員会の場にて、我が党の川口委員からも意見を申し上げました、現在学校に整備されている横浜シティーアートネットワーク、いわゆるＹＣＡＮの活用やその他のシステムなども検討する中で最も実用性のあるものを選択いただくことも必要かと思います。また、市立学校のみの設置ではなく、公共施設や保育所なども含め、局横断的に本システムの設置に向け、市民がより安全に過ごすことができるよう要望させていただきます。 昨年、甚大な被害が発生いたしました台風18号を踏まえた水害崖地対策の強化の点では、土砂災害警戒区域内にある崖地のうち3000カ所の現地調査を実施し、崖崩れに対する避難勧告の対象地域も見直され、大規模自然災害への対応にて防災対策が強化されたことに対しましては評価するところでありますが、避難場所へ移動できない想定を超える雨量や暴風などにより、地域によっては河川氾濫や冠水するなど避難場所へ移動できないことも考えられることから、各地域において避難場所の周知が必要と考えます。地震時の防災拠点と風水害時の避難場所、災害により避難する場所が異なる現状から、今後の防災訓練、避難訓練時にしっかりと周知し、わかりやすく誰もが確実に避難行動がとれるように指導いただきたいと思います。 安心して暮らせるまちとして、我が党が条例提案させていただきました横浜市落書き行為の防止に関する条例がいよいよこの４月１日に施行いたします。本条例は、美観の確保はもちろん、それによって実現する安心、安全な暮らしまでを目的としています。年間に460件もの落書きの被害がある中、落書きを消させることの実効性を持たせた条例となっていますので、講演会や啓発イベントにてしっかりと周知いただき、横浜のまちから落書きがなくなり、安心社会実現につながる条例となることを期待しております。 次に、高齢者への対応として、シニアが活躍するまち、いきいきシニア地域貢献モデル事業が金沢区で継続され、その結果を踏まえ、平成28年度以降の事業展開につなげるとのことですが、この先、超高齢社会に突入するときに、まさにシニアの方々の活用はさまざまな分野で必要不可欠な存在になると思います。地域社会で高齢者が活躍できるために、多方面でモデル事業などを行い、場の創出を期待するところであります。高齢者とともに、救急車の出場も増加しており、年間17万件を超える救急要請が入ります。今回、救急隊が３隊増隊され67隊となり、我が党として救急隊の増隊を求めてきたことから評価するところであります。ただ、国の消防力整備指針では、横浜市の人口換算では救急車の増車や救急隊の増隊はまだまだ可能だと思いますので、今後のさらなる高齢化に備え、高齢化率の高い区や、また道路事情などで救急に要する時間がかかる署などに対しましては、引き続きさらなる増隊に向けて検討を進めていただきたいと思いますし、また、そのためにも救急隊員、救急救命士の増員計画として、消防局として必要人員の確保に向けてしっかりと検討していただきますようお願いをいたします。 次に、子ども・子育て支援についてですが、小児医療費助成に関しては、平成27年10月より通院医療費に対する自己負担分の助成を現行の小学校一年までから小学校三年までに拡大されることに、我が党といたしましても評価するところであります。この件につきましても、かねてより我が党は子育て支援の充実や保護者の経済的負担軽減のため、小学校六年生までを対象とすべきと要望させていただいております。子育ては横浜でしたいと思ってもらえるように、引き続き小学校六年生までの拡大を要望させていただきます。また、所得制限に対しましても撤廃を要望いたします。 中学校昼食につきましては、横浜型配達弁当を平成28年度中の全中学校で実施することを目指し、導入準備を進められることから、我が党の意向を踏まえたものと評価しております。我々会派では、他の自治体の中学校昼食を視察させていただきながら、横浜市の実情に合った中学校昼食について検討してまいりました。学校環境にて給食室が確保できないことから、現状の家庭弁当に加え、栄養面に配慮したデリバリー方式配達弁当を導入し、選択できる仕組みを早期に実現することと要望してきました。今回、実施時期は平成28年度中の全中学校で実施を目指すとのことですが、受け入れ環境が整備された中学校や、また共稼ぎ家庭が多い地域などでモデル実施などを行い、問題点の抽出など、本格実施前の取り組みも必要であると思っております。また、配達業者に栄養面も含め丸投げするのではなく、各学校にて栄養管理ができるように栄養士の配置も必要だと感じておりますので、この点につきましては御検討をよろしくお願いいたします。 次に、プロスポーツチームの支援について要望させていただきます。先日３月15日に横浜ＦＣのホーム開幕戦に、横浜市会フットボールチームのメンバーとともに、オープニングにて横浜市歌を斉唱させていただき、試合も応援させていただきました。我々横浜市会議員スポーツ応援団がそれぞれのプロスポーツチームを応援し、市民に情報を発信するのも大切な役割だと感じておりますが、横浜市として市内プロスポーツを支援し、その熱狂を市民に味わってもらい、地域の元気につなげることも大変重要な取り組みだと感じます。ぜひ各チームと地域がつながりある事業を支援し、市民の目に見える形で横浜市としてかかわっていただければと思います。スポーツの持つ魅力は無限です。東京オリンピック・パラリンピックが横浜市にもたらすであろう経済効果もとても大きなものになると思っております。スポーツ人が集うまちとしてこの横浜がさらに魅力あるまちとなることを期待し、積極的なスポーツ支援をお願いいたします。 最後に、財政に関して意見を申し上げます。将来世代に過度な負担を先送りしないために、計画的な市債活用を進めながら、一般会計が対応する借入金残高を着実に縮減していくことと、平成27年度当初予算案では、市債に関して横浜市中期４か年計画で掲げた４カ年6000億円の範囲で活用という枠組みに基づき、平成27年度1608億円の市債が活用され、また、平成26年度と合わせると3079億円が活用されます。この6000億円の範囲という言葉を守ることはとても大切なことだと考えますので、施策の推進と財政の健全性の維持をしっかりと両立していただくよう要望させていただきまして、民主党横浜市会議員団を代表いたしましての賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（佐藤祐文君） 以上で討論は終了いたしました。
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○議長（佐藤祐文君） これより採決に入ります。 採決の方法は、いずれも起立といたします。 まず、荒木由美子君ほか４人から提出されました市第142号議案平成27年度横浜市
一般会計予算等の組み替えを求める動議について採決いたします。 本動議に賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（佐藤祐文君） 起立少数と認めます。 よって、予算の組み替えを求める動議は否決されました。
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○議長（佐藤祐文君） 次に、日程第１、市第142号議案を採決いたします。 各委員会の報告書は、原案可決であります。 本案は、各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（佐藤祐文君） 起立多数と認めます。 よって、原案どおり可決されました。
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○議長（佐藤祐文君） 次に、日程第２、市第156号議案を採決いたします。 委員会の報告書は、原案可決であります。 本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（佐藤祐文君） 起立多数と認めます。 よって、原案どおり可決されました。
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○議長（佐藤祐文君） 次に、日程第３、市第143号議案から日程第10、市第160号議案までの８件を一括採決いたします。 各委員会の報告書は、原案可決であります。 市第143号議案以下８件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（佐藤祐文君） 起立多数と認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
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○議長（佐藤祐文君） 次に、日程第11、市第166号議案を採決いたします。 委員会の報告書は、原案可決であります。 本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（佐藤祐文君） 起立多数と認めます。 よって、原案どおり可決されました。
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○議長（佐藤祐文君） 次に、日程第12、市第148号議案から日程第16、市第161号議案までの５件を一括採決いたします。 各委員会の報告書は、原案可決であります。 市第148号議案以下５件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（佐藤祐文君） 起立多数と認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
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○議長（佐藤祐文君） 次に、日程第17、市第159号議案を採決いたします。 委員会の報告書は、原案可決であります。 本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（佐藤祐文君） 起立多数と認めます。 よって、原案どおり可決されました。
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○議長（佐藤祐文君） 次に、日程第18、市第147号議案から日程第28、市第163号議案までの11件を一括採決いたします。 各委員会の報告書は、原案可決であります。 市第147号議案以下11件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（佐藤祐文君） 起立多数と認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
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○議長（佐藤祐文君） 次に、日程第29、市第164号議案から日程第34、市第169号議案までの６件を一括採決いたします。 各委員会の報告書は、原案可決であります。 市第164号議案以下６件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（佐藤祐文君） 総員起立と認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
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○議長（佐藤祐文君） 次に、日程第35、市第216号議案から日程第42、請願第20号までの８件を一括議題といたします。 各委員会の報告書はお手元に配付いたしておきました。（資料編851ページ参照） これより討論に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。古谷靖彦君。 〔古谷靖彦君登壇、拍手〕
◆（古谷靖彦君） 日本共産党、古谷靖彦です。党を代表して、請願第21号介護保険料の
引き上げ中止について、請願第22号
生活扶助費等の
引き下げ中止を求める意見書の提出方について、この２件について、委員会の不採択について反対の立場で討論をいたします。 まず、請願第21号介護保険料の
引き上げ中止について。 介護保険制度ができて以来、今ずっと上がり続けている介護保険料です。今回も大幅に引き上がりました。その上、給付が引き下げられ、
特別養護老人ホームに入るために、今まで正規の手続をして、何年も待ち続けていた要介護１の方が、この４月からは
特別養護老人ホームを申し込む権利すらなくなってしまうこととなりました。お金だけを払い続けて、給付は得られない。これは国家的詐欺にも等しいことです。今後はさらに保険料が際限なく上がり続けます。これでは制度そのものが破綻していると言わざるを得ません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）したがって、本請願の改めての採択を訴えます。 続いて、請願第22号
生活扶助費等の
引き下げ中止を求める意見書の提出方についてです。本請願は、国によるこの４月からの生活扶助費の引き下げについて中止、住宅扶助費、冬季加算の引き下げの中止、国への意見書を求めているものです。 そもそも、生活保護受給者が毎年毎年ふえ続けて、地方自治体の財政も大きく圧迫している原因は、生活保護制度に問題があるわけではありません。我が国の社会保障制度の貧困がその根本原因であります。 最近、私のところに相談に来られた方で、長年お花屋さんを駅前で営んでおられた方が高齢のために商売が続けられなくなって、廃業しようという相談が来ました。その後の生活について、国民年金しか収入源がなくなってしまう、アパート代も払えないような事態となってしまう。長年こつこつと何があっても国民の義務だと思って払い続けてきた国民年金が、いざもらう段になっても、とても自分の老後を支えてもらうものではなかったということを改めて実感したそうです。国民年金と名乗りながら、国民の老後の生活を支えてくれない、低い支給額しかもらえない今の制度。この方の場合は、ほかに救われる制度はありません。すぐに生活保護の受給となりました。 また、障害者のケースでも同じです。これまた私に最近相談に来られた方で、障害者で、高齢の両親と同居しながら作業所に通われている、その御両親から相談がありました。いずれ私たちは先に亡くなってしまう、そのときに、この子だけの今の収入ではとても生活が成り立たない、どうしたらいいのかと。結局このケースでも、障害を持っている息子さんが受け取っている障害年金が低過ぎるために、あとは生活保護を受給するしか方法がありません。 また、ひとり親のケースでも同じです。ことしの年初めに相談に来られたシングルマザーの方の場合、生活の実態は非常に深刻です。中学一年生と小学四年生の２人の男の子を１人で育てています。派遣社員とコンビニのアルバイトをかけ持ちして、手当などで毎月ぎりぎり綱渡りのような生活を続けていました。しかし、とうとうメンタルの病気になってしまい、仕事ができなくなり、クリニックからの紹介で私のところに相談に来ました。そのまま生活保護の受給となりました。今までの家庭生活での様子を聞くと、仕事に追われて、中学一年生のお兄ちゃんにはお昼をまともに持たせられなかったとも聞きました。（私語する者あり）先生が自分の分を分けてくれたのか、昼食時間に教室を出て、全く食べずに過ごしたのでしょうか。幸い弟さんのほうは小学生ですから、給食があって本当によかったと思いますが、これまた中学生に上がれば、どういう状況になるのか、本当に心配です。結局シングルマザーへの支援が貧弱なために、これまた生活保護を受給するしか今はすべがありません。（私語する者あり） また、生活保護を受給している家庭の高校生のお子さんが自分の努力で得た給付制の奨学金も、今の仕組みでは全額収入認定されて、その分、保護費は減額され、奨学金を生活費に充てるように今は求められます。先日の国会質疑の中でも、同様のケースについて、日本共産党田村智子参議院議員が質問をし、これでは何のための奨学金なのかと問うています。必要最低限度の就学のための費用以外は収入認定をするという国の基準があるために起きた問題です。最低限度の必要額には大学進学のための貯金は認められません。進学のために塾に通う費用も認められていません。何に幾ら使うのか、使ったのか、細かく証明することが求められます。これでは行政が高校生の進学の希望を奪うのと同じです。（私語する者あり） シングル世帯に支給される児童扶養手当は、子供が18歳で迎えた３月までで打ち切られます。（「当たり前だろう」と呼ぶ者あり）経済的に苦しい家庭、さまざまな困難を抱えた家庭では、子供が高校から上の学校を目指そうとしても、生活の支援がないのが現実です。進学したければ、みずから働くこと、借金することを求められ、これが困窮家庭の10代後半の子供たちが直面している現実です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）これでも誰でもチャンスがあるという社会と本当に言えるのでしょうか。（「言える」と呼ぶ者あり）希望する誰もが高校、大学、専修学校に進学できると本当に言えるでしょうか。（「金額じゃないよ、それは」「高卒でも議員になってるよ」と呼ぶ者あり） 議員の皆さん、今挙げたケースはみんな横浜市民です。今回の引き下げで、さらにこれらの家庭は生活が圧迫されてしまいます。もともと社会的弱者となってしまい、なかなか声が出しにくい方の生活が国の悪政によってどうなってしまうのか、ぜひ想像してみていただきたいと思います。それでもこの切実な請願の採択に反対できるのでしょうか。2010年の厚生労働省の調査によれば、現在、生活保護を受給するようになったきっかけ、これは、高齢のためが44.6％の第１位、その次が傷病・障害世帯で32.7％、続いて母子世帯で7.5％と、この３つで84.8％を占め、残りのケースはほとんど失業のケースだと言われています。 先ほどのケースで言えば、低過ぎる国民年金が問題です。生活保護基準は憲法第25条で定められた健康で文化的な最低限度の生活ですので、それよりも国民年金が大幅に低いことのほうがおかしいのではないでしょうか。イギリスやドイツやフランスなどでは、生活保護費よりも低い年金はあり得ません。日本はイギリスやフランス、ドイツよりもずっとＧＤＰが上です。なぜ税金の使い方を年金や社会保障に振り向けようとはしないのでしょうか。（私語する者あり）障害者やシングルマザーのケースでも同じです。本来、生活保護を受給しなくてもいいようにするべきだと思いますが、余りにもそれぞれの制度が貧弱だからこそ、今の日本では、最後のセーフティーネットである生活保護を活用するしかすべがありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）その上、今回のように、生活保護費を減額するような、無理やり蛇口を閉めてしまうようなやり方では、全く解決にはなりません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）根本問題、つまり、社会保障制度をもっと充実させるような方向にしていかなければ、この問題は解決できません。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 生活保護制度は憲法第25条にも定められている健康で文化的な最低限度の生活を具体化したものです。現時点での人間らしく生きることができる生活費の水準をあらわしているものです。このことによって、例えば最低賃金法第９条では、「労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする」とあります。つまり、生活保護基準が引き下げられることによって、最低賃金も連動して引き下げられかねません。賃金が下がれば、また生活保護受給者がふえる可能性も出てきます。全くの悪循環です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）また、生活保護基準が引き下がることで、社会保障制度の適用上限が切り下げられ、制度が縮小してしまいます。例えば就学援助制度や国民健康保険料の減免制度、国民健康保険窓口負担金の減免制度、上下水道料の減免制度、公営住宅家賃減免制度などは全て生活保護基準が基礎となっています。その基準が引き下げられれば、それらの水準も全て引き下げられてしまいます。 このように、生活保護基準の引き下げは、国による低所得者対策全体を地盤沈下させてしまいかねません。したがって、請願第22号
生活扶助費等の
引き下げ中止を求める意見書の提出方についての不採択に反対して、改めて採択を訴えて、討論を終えたいと思います。（拍手）
○議長（佐藤祐文君） 次に、行田朝仁君。 〔行田朝仁君登壇、拍手〕
◆（行田朝仁君） 私は、ただいま議題となっております市第217号議案平成26年度横浜市
一般会計補正予算（第６号）につきまして、公明党横浜市会議員団を代表して、原案に賛成する立場から意見を申し述べます。 第１に、困難を抱える若者のための地域サポートモデル事業であります。 昨今、社会のありようが変わり、さまざまな困難を抱えながらも、誰にも助けを求めることができず孤立し、長期にわたりひきこもりや無業でいる若者が増加しております。このような若者への支援として、こども青少年局では、青少年相談センターによる相談、社会参加に向けての継続的支援、若者サポートステーションにおける、困難を抱える若者及びその保護者を対象に、職業的自立に向けた相談、就労に向けた支援などの事業を行っております。そのほかに、教育委員会による不登校児童生徒への支援、経済局による就職サポートも行っていますが、このような機関や事業の認知率は、青少年相談センターが17.8％、青少年交流センターが9.4％、これら以外の施設は５％以下と大変低い状況であるとの調査結果があります。また、内閣府の事業で、横浜パーソナル・サポート・サービスという事業があり、均一に実施することが求められる行政が個別支援をするということで注目しておりましたが、平成22年度から平成24年度までの３年間の時限事業として終了しました。 そこで、今年度の孤立を防ぐ地域づくり特別委員会においても、若者の社会的孤立に対する支援施策をテーマとして取り上げ、孤立の実態を理解するための調査研究、区役所等、身近な相談窓口の設置、さまざまな角度からの支援体制の構築といった提言をまとめました。今回の補正予算で推進する地域サポートモデル事業は、現状に対する理解を促進し、地域での見守りや居場所づくり活動を支援し、若者の自立支援をテーマとする新たなネットワークを創出し、地域づくりにつなげていくものであり、特別委員会での提言に沿った内容であると評価しております。このモデル事業の効果を検証し、取り組みを広げ、さらに、一人一人の状況に応じて、安心できる居場所の提供、社会体験の就労訓練、必要によって障害者手帳の取得といった切れ目のない段階的な取り組みを推進していただくことを要望いたします。 第２に、宇宙・科学による夢づくり事業であります。 事業の内容は、宇宙や科学への関心を高め、子供たちの健やかな育ちを支援するため、ＪＡＸＡ、独立行政法人宇宙航空研究開発機構と連携し、横浜こども科学館において、専門家の講演会、展示、実験、工作教室など、夢のある魅力的な教室事業、企画展を実施するものであります。横浜市中期４か年計画においては、施策５、子ども・若者を社会全体で育むまちに位置づけられている取り組みとなりますが、横浜市中期４か年計画における施策５における課題認識では、いじめ、不登校、ひきこもり、無業といった困難を抱える子供、若者に対する視点が重視されておりますが、こうした取り組みに加え、子供たちが将来に対して夢や希望を持てるような多くの事業を推進していくことも必要であります。そこで、今回の事業は、その方向性を明確にしたものであり、科学的知見の習得や学習意欲の向上、将来の夢を見つけられるといった効果が期待されます。横浜で育つ子供たちの中から、将来、宇宙飛行士になったり、科学、環境等の分野で活躍するような成長ができるよう、こうした事業の継続を要望いたします。 最後に、プレミアム付商品券発行事業であります。 我が党の強い主張で実現しました国の地域消費喚起・生活支援型の交付金を活用するものであり、先行してプレミアム付商品券の発行を実施してきた自治体において、プレミアム分の約３倍、あるいは７倍といった新たな消費を喚起したとの効果もあらわれております。具体的な内容と進め方については実行委員会により検討していくこととされていますが、概要では、１冊１万円の販売価格で2000円分のプレミアムをつけ、１万2000円分の買い物ができることとしております。額面総額が100億円と他都市と比較しても大規模になることから、多大な経済効果が期待されますが、市民にとっても魅力があり、利用しやすい工夫も必要と考えます。市としても、商店街の活性化のために販売促進を積極的に支援しているとしていますが、利便性を考慮し、商品券の額面についても、500円券等の少額の券種の発行などの検討も必要と考えます。こうした工夫等も取り入れながら、このプレミアム付商品券発行事業を早急に円滑に実施し、消費喚起のきっかけをつくり、本格的な消費拡大へつなげていく。まさに家計に届く経済の好循環を起こしていくことを期待しております。また、参加する多くの商店街、小型店舗においても、安心して販売活動ができるよう、適切なタイミングで商品券を換金できるような体制にしていただくことを要望しまして、公明党横浜市会議員団を代表しましての賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（佐藤祐文君） 以上で討論は終了いたしました。
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○議長（佐藤祐文君） これより採決に入ります。 まず、日程第35、市第216号議案を採決いたします。 採決の方法は、起立といたします。 委員会の報告書は、原案可決であります。 本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（佐藤祐文君） 起立多数と認めます。 よって、原案どおり可決されました。
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○議長（佐藤祐文君） 次に、日程第36、市第218号議案を採決いたします。 採決の方法は、起立といたします。 委員会の報告書は、原案可決であります。 本案は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（佐藤祐文君） 起立多数と認めます。 よって、原案どおり可決されました。
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○議長（佐藤祐文君） 次に、日程第37、市第217号議案を採決いたします。 採決の方法は、起立といたします。 各委員会の報告書は、原案可決であります。 本案は、各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（佐藤祐文君） 起立多数と認めます。 よって、原案どおり可決されました。
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○議長（佐藤祐文君） 次に、日程第38、市第214号議案及び日程第39、市第215号議案の２件を一括採決いたします。 各委員会の報告書は、原案可決であります。 市第214号議案以下２件は、いずれも各委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤祐文君） 御異議ないものと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
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○議長（佐藤祐文君） 次に、日程第40、請願第22号を採決いたします。 採決の方法は、起立といたします。 委員会の報告書は、不採択であります。 本件は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（佐藤祐文君） 起立多数と認めます。 よって、不採択と決定いたしました。
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○議長（佐藤祐文君） 次に、日程第41、請願第21号を採決いたします。 採決の方法は、起立といたします。 委員会の報告書は、不採択であります。 本件は、委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（佐藤祐文君） 起立多数と認めます。 よって、不採択と決定いたしました。
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○議長（佐藤祐文君） 次に、日程第42、請願第20号を採決いたします。 委員会の報告書は、採択であります。 本件は、委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤祐文君） 御異議ないものと認めます。 よって、採択と決定いたしました。
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○議長（佐藤祐文君） 次に、日程第43、特別委員会報告書を議題といたします。 大都市行財政制度特別委員会外５特別委員会から付議事件の調査に基づく報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしておきました。（資料編857ページ参照） 本件につきましては、各委員会での一致を得て報告されたものでありますので、以上で御了承願います。 この際、申し上げます。 ただいま決定いたしました特別委員会報告書６件につきましては、私から市長へ送付いたします。
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○議長（佐藤祐文君） 次に、日程第44、市第219号議案を議題といたします。 案はお手元に配付いたしておきました。 案の朗読は省略いたします。以下、付議案件の朗読は省略いたします。 市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 市第219号議案について御説明いたします。 本案は、本市教育委員会の教育長の任命に関する議案でありまして、教育委員会の教育長として岡田優子氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の御同意をお願いするものであります。 よろしくお願いいたします。
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○議長（佐藤祐文君） これより質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。磯部圭太君。 〔磯部圭太君登壇、拍手〕
◆（磯部圭太君） 私は、横浜の未来を結ぶ会を代表し、市第219号議案横浜市教育委員会の教育長の任命に関して林市長に質問いたします。 既に御承知のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、この４月から、これまでの教育委員会の委員長と教育長を一本化した、いわゆる新教育長が設置されます。これにより新教育長は教育行政の第一義的な責任者として明確に位置づけられ、より重責を担うことになります。この新教育長は議会の同意を得た上で、市長が直接任命することとされています。 未来を担う子供たちを育むという大きな使命を持つ教育の重要性は言うまでもありません。新制度において、教育行政の第一義的な責任者となる教育長の人事は、横浜の子供たちの将来に多大な影響を及ぼすものと考えています。このため、市長の任命責任についても、これまで以上に重いものになると考えられますので、改めて岡田現教育長を新教育長とする今回の選任理由やお考えについて、我が会派としてもしっかりと林市長に確認をさせていただければと考えております。 新教育長は法律により、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有する者のうちから任命されることとされています。このため、林市長はこの要件をしっかりと踏まえつつも、さまざまな思いをめぐらし、こう成長してほしいと考える横浜の子供たちの未来像なども思い描きながら、よくよく熟慮の上、岡田現教育長を新教育長の候補者に選ばれたことと推察しております。 そこで、市長が考える横浜の子供たちの未来像について伺います。 思い描く子供たちの未来像を実現するためにも、市長は新制度のもとで教育委員会と議論を深め、教育政策の方向性を共有し、これまで以上に相互の連携を深めていく必要があるわけですが、新教育長はその連携のキーパーソンとも言える大変重要な存在となります。岡田氏の略歴を拝見しますと、今の教育長に就任される前には、高等学校卒業後、本市に入庁され、神奈川区長や市民局長を歴任されるなど、さまざまな行政分野の御経験をお持ちのようですが、その間、教育行政を専門的に担当した人材ではありません。行政内部に教育に精通した人物はまだいると考えています。また、教育長には外部の人材を登用することも制度上可能かと思います。いわゆる民間人校長の募集も数年ぶりに開始されると聞いています。 そこで、民間人ではなく、行政出身者である岡田氏を任命する理由について伺います。 岡田氏が市会の同意を受けて、市長から任命された場合、４月以降、３年にわたって教育長を務めることになります。本市は政令市の中では最も早く新制度に移行するため、制度改正の趣旨の具体化に向け、効果的な運用ができるかどうかは全国的にも注目を集めていくことになると考えています。 そこで、今後、岡田氏にどのような活躍を期待しているのかについて伺います。 折しも本市では、今後５カ年の教育政策の根幹となる第２期横浜市教育振興基本計画が先般議会の議決のもと策定されたところです。まさにこれからさまざまな課題の解決や目標達成、さらなる施策の具現化に向けて、教育にかかわる全ての者が一体となって計画を推進していかなければならない大切な時期であります。新教育長の選任については、本市教育行政の今後の方向性を決める重要な議決であり、その判断には重大な責任があります。市民の皆さんは、教育に情熱のある人物に新教育長を託して、横浜の教育をよりよくしてほしいと願っているはずです。そのためにも、我が会派として、選任についてしっかりと判断をさせていただきます。 議案の採決はこれからでありますが、仮に市会の同意を得られた場合には、新教育長にはぜひ横浜の子供たちのためにしっかりとその職責を果たしていただくことを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐藤祐文君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 磯部議員の御質問にお答え申し上げます。 市第219号議案について御質問をいただきました。 横浜の子供たちの未来像についてですが、人を思いやる優しさと豊かな感性を持ち、あわせて自立して生き抜く力をしっかり持って、世界中のさまざまな分野で活躍してもらいたいと願っております。そのために、昨年12月に議決していただきました第２期横浜市教育振興基本計画に基づき、豊かな心、確かな学力、健やかな体、みずから考え判断していく力を培う教育にしっかりと取り組んでまいります。 行政出身者である岡田氏を任命する理由ですが、教育委員会が新制度に移行する中、組織体制をしっかりと整え、次年度以降も安定的に教育行政を運営していくためには、現場経験も豊富で、なおかつ教育委員会において大変大きな活躍をして大変信頼の置ける岡田氏は、事務局を統括する組織マネジメント力を有してもおりますし、それを発揮していただきたい、そういう面で岡田氏が適任であると私は考えました。また、昨年12月に議決していただきました第２期横浜市教育振興基本計画を着実に推進するためにも、策定に携わった岡田氏がふさわしいと考えております。 岡田氏への期待についてですが、新教育長には、教育行政の責任者としてリーダーシップを発揮することや、教育委員会の代表者として、委員会の審議を活性化させることなどが求められております。このため、岡田氏には、現教育長としての経験や幅広い分野での行政経験で培ったすぐれたバランス感覚と調整力、そして指導力を存分に発揮して、新教育長の役割をしっかりと果たし、多方面から信頼を得られる教育行政を引き続き推進していただくことを期待しております。 以上、磯部議員の御質問に御答弁申し上げました。（「よし」「よくわかった」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤祐文君） 次に、大貫憲夫君。 〔大貫憲夫君登壇、拍手〕
◆（大貫憲夫君） 日本共産党を代表して、市第219号議案横浜市教育委員会の教育長の任命について質問します。 今回の教育長人事は、法改正による新教育委員会制度の具体化です。今回の人事案は、岡田現教育長を新教育長に任命するものです。教育長の任命に当たって危惧されるのは、不当な政治介入を防ぐために、教育委員会の独立性をどのように担保するかという問題です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）法では、地方自治体の教育政策の方針となる大綱を首長が決定することとなっており、この大綱には、排他的な愛国心教育を助長する教科書採択など、本来、教育委員会の権限に属することまで盛り込むことが可能です。市長は一昨年の市長選挙で推薦を受ける際に自民党と結んだ協定項目に教科書の使用についての項目があったと新聞２社が報道しています。この教科書採択に関する協定は明らかに教育への政治介入です。今回の教育長任命に当たっては、この協定内容の実施をよもや任命の条件にはされていないと思いますが、いかがでしょうか。また、この協定内容が今後策定される大綱に反映されることはないと考えてよいのか、市長の見解を伺います。 横浜市の教育行政が一部議員の言動に振り回され、その結果、子供たちに犠牲を強いる事態になったことが過去に何度もありました。その典型が、竹島を扱った絵本の作者による読み聞かせです。昨年６月、鶴見区の小学校１校の六年生と青葉区の小学校１校の四年生に国語の読書活動の授業の一環として実施されたことです。市教育委員会の説明によれば、５月中旬に自由民主党の市会議員から、絵本「メチのいた島」の作者が横浜に来るので、小学校で読み聞かせをしたいと要請があったとのことです。この絵本の前半は、ニホンアシカ、通称メチが村民と仲よく生息する竹島の様子等を描いていますが、絵本の後半でいきなり、竹島に近寄ることもできなくなりましたと書かれ、昔も今も日本固有の領土である竹島がきょうも私たちを待っていますと結ばれています。（「そうだよ」「そのとおりだ」と呼ぶ者あり、その他私語する者あり） 竹島をめぐっては、日本と韓国が互いに領土権を主張していますが、学習指導要領では、日本の領土については、小学校五年生で北方領土だけ学び、竹島については中学の地理と公民で扱うとされています。今回、「メチのいた島」の読み聞かせをしたことは、竹島についての領土教育が行われたことであり、学習指導要領に反しています。（「そうだ」と呼ぶ者あり）竹島の歴史的経過について学習しないまま行った作家の読み聞かせは、子供たちに、近寄れないのは韓国のせいだ、韓国は許せないという感情を抱かせるだけです。（私語する者あり）他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことを教育の目的としている教育基本法にも反します。（「そうだ」と呼ぶ者あり）市内でも特に韓国につながる子供が多い鶴見区の小学校が読み聞かせの対象校に選定されたことも問題です。反韓国感情によるいじめや不登校などの懸念が大いにあったはずです。 市教育委員会はこの間、領土教育の徹底を求める自由民主党の主張に照らしてみれば、「メチのいた島」の読み聞かせを求める自由民主党議員の意図が当然組み込まれたはずです。（私語する者あり）子供への教育的配慮よりも市会議員の意向を優先させるものと言わざるを得ません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）日本共産党横浜市会議員団は、このような子供への配慮をせずに読み聞かせを実施したことについて、子供が抱いた一方的見方を是正する措置とともに、二度と政治介入に屈して子供たちの利益を損なうことのないよう、教育委員会に強く申し入れをいたしました。 教育長の任命に当たり、こうした一部議員の教育への介入に対して毅然とした態度をとれなかった市教育委員会、岡田教育長の対応は、教育の政治的中立の保持という原則と、教育に関する識見を有するという教育委員の条件、多文化共生を掲げ、日中韓の文化交流として東アジア文化都市事業を行っている横浜市の教育委員会として、適切な対応とは到底言えないと思いますが、市長の見解を伺います。（「お互い主権国家なんだ」と呼ぶ者あり） 今年度、市教育委員会は、就学援助の認定基準となる収入額を生活保護基準引き下げに連動して、３年間の引き下げ計画を立てて実施しました。その結果、今年度、977人が就学援助の対象から外れ、そのうち762人がそれまで受けていた就学援助を打ち切られました。ことし１月20日の時点で1039人が対象外となっています。国は、生活保護基準の切り下げに当たり、できる限りその影響が他の制度に及ばないよう対応することを政府方針として、市町村に適切な対応を求めてきました。これに関し、安倍首相は１月28日の参議院本会議で、子供たちの教育を受ける機会が妨げられることのないよう取り組んでいくと表明されました。厚生労働省の発表では、日本の子供の相対的貧困率は16.3％です。子どもの貧困対策法が2014年１月に施行され、同８月にはその大綱が策定されました。本市は新年度に子供の貧困対策計画を策定します。こうした情勢の中で、就学援助の認定基準については、横浜市は新年度予算で３カ年計画の２年目の切り下げを見送りましたが、当然の措置だと思います。 新教育長の任命に当たり、この切り下げの３カ年計画そのものを中止し、もとの基準に戻すよう教育長に求めることは、国の意向に沿うものであり、中央教育審議会委員に就任される市長にとっても必要なことだと考えますが、市長の見解を伺います。 市教育委員会は、中学校昼食として配達弁当方式を導入することに当たり、その成案が昨年11月10日開催の常任委員会に提出されました。この成案は事前に常任委員に説明されたものとは似て非なるものでした。委員会当日に提出された成案は、事前説明の資料から市教育委員会内部で真剣な検討を経てできた成案の柱部分を全てカットし、いわゆる給食要素を骨抜きにしたものでした。全く別の案に変わったとも言える大幅な変更にもかかわらず、事前に議員には何の報告もありませんでした。事前に提示された案が審議前に変更されることはあり得ることですが、その場合には、その旨の説明が必要です。今回、時間がなかったという理由で、担当議員に変更の経過と理由、内容を審議前に伝えることを放棄した市教育委員会の態度は議会軽視そのものです。（私語する者あり）この問題を３月３日の予算特別委員会教育委員会審査で私が取り上げましたが、教育長は、審議前に変更説明をしなかったことに対して反省の言葉はありませんでした。過ちを一切認めない態度に終始されました。これでは議会と議員と市教育委員会との信頼関係は成り立ちません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）教育長に任命するならば、常々二元代表制の尊重を言われる市長として、この教育長の誤った態度について、改めて反省を求めるべきだと思いますが、市長の見解を伺って、私の質問とします。（拍手）
○議長（佐藤祐文君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 大貫議員の御質問にお答え申し上げます。 市第219号議案について御質問をいただきました。 教育長の任命についてですが、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有することはもとより、教育行政の責任者としてのリーダーシップを十分に発揮できるなど、その職責を担うにふさわしい人物を熟慮した上で人選いたしました。なお、政策協定に関することについては控えさせていただきます。 大綱の策定についてですが、昨年12月に第２期横浜市教育振興基本計画を議決していただきました。この計画を基本として、総合教育会議において教育委員会の皆さんと議論し、未来を担う横浜の子供たちが人を思いやる優しさと豊かな感性、自立して生きていく力、世界で活躍できるグローバルな視点を持つ市民として育つよう策定していきたいと考えております。なお、政策協定に関することについては控えさせていただきます。 読み聞かせへの教育委員会の対応についてですが、絵本作家による読み聞かせは子供たちにとって価値のある教育活動でありまして、教育への政治介入とは捉えていないと教育委員会から聞いております。新たな教育委員会制度における教育の政治的中立性の保持や多文化共生の考え方は私も重要であると認識をしています。 就学援助の認定基準についてですが、教育委員会では、生活保護基準の所得額を就学援助の認定基準としています。生活保護基準の引き下げについて、３年間の激変緩和措置が設けられたことや本市の引き下げ後の認定基準額が政令指定都市の中でも高い水準であることから、生活保護基準に準じて、就学援助の認定基準も見直すことにいたしました。平成28年度以降の認定基準につきましては、国や他都市の動向、申請状況などを注視して検討するよう教育委員会へ伝えているところでございます。 教育長の議会への対応についてですが、今後、教育長には、議会や議員の先生方に対して丁寧な対応を心がけてもらいたいと思います。 以上、大貫議員の御質問に御答弁申し上げました。
○議長（佐藤祐文君） 大貫君。 〔大貫憲夫君登壇、拍手〕
◆（大貫憲夫君） 答弁ありがとうございました。 まず、政策協定について答えられないというふうにおっしゃっていましたけれども、市民に対して、どんな政策協定をやるのかということは非常に重要な課題ですから、これはやはりきちんと、教育にかかわる内容については、その協定の内容も明らかにすべきだと私は思います。それについて市長はどう考えているのか、伺います。（発言する者あり） それから、市長は、二元代表制について履き違えているのではないかと思うのです。とにかくこの二元代表制については、政策については、やはり議会と、そして市長側とが議会を通じて積み上げて政策をつくっていく、これが二元代表制です。アンダーグラウンドでつくる問題ではないのです。この点はやはり市長は知るべきだと思います。 最後に、教育委員会制度の法改正に当たって、参議院では附帯決議がされました。それによりますと、「新教育長の権限及び責任が従来に比して重くなることから、これを直接任命する首長の責任はもちろん、任命同意に際し、新教育長の資質・能力をチェックする議会の責任も重くなることを踏まえ、議会においては、所信聴取等、丁寧な対応を行うこと。」という内容になっています。本来は、この附帯決議を踏まえて、本会議において、候補者の所信聴取と質疑を行うべきでした。今回は、これまで教育長であったことから、候補者の所信を書面で提示することにされましたが、これを前例とせずに、次回の教育長の任命については、本会議場での候補者の所信聴取と質疑を行うことが必要だということを申し添えて、私の質問とします。（拍手）
○議長（佐藤祐文君） 林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） 大貫議員のただいまの御質問に御答弁させていただきます。 先ほどもお答えさせていただきましたが、政策協定に関することについては差し控えさせていただきます。 以上、御答弁申し上げました。（「言えない事情があるから」「終わりなの」「言えない事情があるんですか」「そういうことじゃない」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤祐文君） 以上で質疑は終了いたしました。
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○議長（佐藤祐文君） これより採決に入ります。 採決の方法は、起立といたします。 本案は、委員会付託を省略し、原案に同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（佐藤祐文君） 起立多数と認めます。 よって、同意することに決定いたしました。
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○議長（佐藤祐文君） ただいま同意を得ました岡田優子君から御挨拶があります。 〔岡田優子君登壇〕
◎（岡田優子君） ただいま教育委員会教育長への承認につきまして議会の御同意を賜りました岡田優子でございます。身に余る光栄と存じ、深く感謝申し上げます。また同時に、その職責の重大さに身が引き締まる思いで、改めて重大さを痛感しております。開港の地横浜から公教育を先導していく、そういう気概を持って、未来を切り開く教育を推進してまいります。横浜の子供たちのために全力を尽くしてまいりますので、引き続き議会の皆様の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。 本日はまことにありがとうございました。（「頑張れ」「頑張れよ」と呼ぶ者あり、拍手）
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○議長（佐藤祐文君） 次に、日程第45、市第220号議案を議題といたします。 案はお手元に配付いたしておきました。 副市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。渡辺副市長。 〔副市長 渡辺巧教君登壇〕
◎副市長（渡辺巧教君） 市第220号議案について御説明いたします。 本案は、
固定資産評価審査委員会委員の選任に関する議案でありまして、
固定資産評価審査委員会委員飯田純子氏ほか17人の任期が本年３月31日をもって満了いたしますので、その後任者として飯田純子氏ほか14人を再び選任し、浅見美穂氏ほか２人を新たに選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により御同意をお願いするものであります。 よろしくお願い申し上げます。
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○議長（佐藤祐文君） お諮りいたします。 本案は、委員会付託を省略し、原案に同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤祐文君） 御異議ないものと認めます。 よって、同意することに決定いたしました。
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○議長（佐藤祐文君） 次に、日程第46、諮問市第１号を議題といたします。 案はお手元に配付いたしておきました。 副市長から説明のため発言を求められておりますので、これを許します。渡辺副市長。 〔副市長 渡辺巧教君登壇〕
◎副市長（渡辺巧教君） 諮問市第１号について御説明いたします。 本件は、
人権擁護委員候補者の推薦についてお諮りするものでありまして、人権擁護委員阿部匡汪氏ほか18人の任期が本年６月30日をもって満了し、委員３人が欠員となっているため、その後任者として阿部匡汪氏ほか８人を再び推薦し、相藤康生氏ほか12人を新たに推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりお諮りするものであります。 よろしくお願い申し上げます。
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○議長（佐藤祐文君） お諮りいたします。 本件は、委員会付託を省略し、異議のない旨答申することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤祐文君） 御異議ないものと認めます。 よって、異議のない旨答申することに決定いたしました。
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○議長（佐藤祐文君） 次に、日程第47、閉会中継続審査を議題といたします。 その件名は、お手元に配付いたしました閉会中継続審査申出一覧表のとおりであります。（資料編1073ページ参照） お諮りいたします。 各委員長申し出の総合計画等について以下21件は、いずれも閉会中継続審査とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤祐文君） 御異議ないものと認めます。 よって、いずれも閉会中継続審査とすることに決定いたしました。
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○議長（佐藤祐文君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
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○議長（佐藤祐文君） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。林市長。 〔市長 林文子君登壇〕
◎市長（林文子君） このたび、市会議員の職責を全うされ間もなく任期満了を迎える皆様に、この機会をおかりして一言御礼の御挨拶を申し上げます。 これまで４年間、二元代表制のもと、ともに市民の皆様の負託を受けた立場から、市民生活の充実と横浜の未来のために真摯に議論を重ね、政策実現に邁進してまいりました。 先生方が任につかれましたのは平成23年４月、東日本大震災の発生からわずか１カ月余りの時期でございました。大変厳しい状況の中、被災地への支援、そして災害対策の強化と市内経済の再建のため、ともに御一緒に力を尽くしてまいりました。 議員提案による横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例は、全市一丸となった防災・減災対策の推進を後押ししていただきました。 環境未来都市や京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区、国家戦略特区など、先生方に御支援いただき獲得しました数々の国家プロジェクトは横浜経済をさらなる成長へ導いております。第５回アフリカ開発会議を初めとする国際会議の成功やスポーツ・文化イベントの開催によりまちはにぎわいを取り戻し、さらなる活力を生み出すこともできました。また、国のグローバルＭＩＣＥ戦略都市にも選定されました。このたびは、日本アフリカ友好横浜市会議員連盟を設立していただきまして、横浜は国際都市として、ますます大きな役割を果たしています。 昨年は、長年の悲願であった深谷通信所、上瀬谷通信施設の２カ所の米軍施設返還が決定いたしました。そして、他都市に先駆け進めてきた子育て支援や女性の活躍推進の取り組みは、今や国の重要施策に位置づけられております。 平成23年に設置された第30次地方制度調査会では、大都市制度について初めて本格的な議論が行われ、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する都市計画決定権限や県費教職員に関する事務権限の移譲が決定するなど、横浜の力を一層発揮するための大都市制度の実現に向け、これまでの取り組みが実を結びつつあります。 昨年末には、新たな横浜市中期４か年計画を御議決いただきました。この計画は超高齢社会に突入した横浜市がインフラの老朽化や交通ネットワークの変化など、さまざまな変化を乗り越え、都市の未来を切り開くための羅針盤となります。六大事業構想の発表から50年を迎えたことし、まちづくりの次なる段階に踏み出していくため、新市庁舎整備を含む都心臨海部再生のマスタープランも策定いたしました。 先生方とともに高め合ってきた横浜市の政策実行力をもって、今後も力強く施策を推進してまいります。 今期限りで後進に道を譲られる先生方、これまでの御功績に深く敬意を表し、感謝を申し上げます。今後とも横浜市を見守り、また御指導いただきますように重ねてお願い申し上げます。 また、このたびの市会議員選挙に臨まれる先生方、これまでの御経験と実績、確かな政策力をもって、市民の皆様の負託を受けられ、再びこの議場でお目にかかり、御一緒に議論できますことを心から願っております。 皆様、横浜のために全力を尽くしていただき、まことにありがとうございました。市を代表して重ねて感謝申し上げ、私の心からの御礼の御挨拶とさせていただきます。 本当にありがとうございました。（拍手）
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○議長（佐藤祐文君） ここで、正副議長を代表いたしまして、私から一言御挨拶を申し上げたいと思います。 それでは、席を移らせていただきます。 〔議長、副議長登壇〕
○議長（佐藤祐文君） 正副議長を代表いたしまして、私から一言御挨拶を申し上げます。 私たちの任期も残すところあと１カ月余りとなりました。このように全議員が一堂に会することは、本日が最後になるのかと存じます。 私たちが無事職責を全うすることができましたのも、議会運営全般にわたる議員の皆様の多大なる御支援、御協力のたまものであり、深く感謝を申し上げる次第でございます。また、林市長を初め市当局の皆様並びに行政委員会の皆様におかれましても、特段の御高配を賜り、厚く御礼を申し上げる次第でございます。さらに、各種報道を通じ議会活動への御協力をいただきました報道関係の皆様にも深く感謝を申し上げる次第でございます。 この４年間の任期中には、地方分権改革の進展に伴い、第４次一括法の制定や地方自治法の改正など、国から地方自治体への権限の移譲が行われ、地方議会が自主性、自立性を高め、みずからの判断により権能を行使することが求められるなど、我々の果たす役割もますます重要性を増してまいりました。そうした中、横浜市会では、横浜市議会基本条例の制定を初め、横浜市商店街の活性化に関する条例など、市民の声を受けた議員提案による政策的条例を11本議決するなど、さらなる市民の負託に応えるべく、政策立案機能を高めてまいりました。 また、私は、全国市議会議長会の会長として、813市・区議会を代表し、微力ではございますが、地方自治発展のため、各市議会の実情や思いを国政に届ける大役を担ってまいりました。全国市議会議長会の会長として活動する中で、大都市横浜が果たさなければならない役割の重さも再認識する機会も多く、本市が我が国の成長の牽引役として、持てる力を十分に発揮できる特別自治市等の多様な大都市制度についても、実現に向け着実に取り組みを進めていくべきであると考えているところでございます。さらに、東日本大震災の発災から４年が経過いたしましたが、全ての国民が念願する被災地全体の一日も早い復旧、復興への支援や災害対策の強化に向け、引き続き取り組みを進めてまいりたいと思っております。 今期をもちまして市政の第一線から退かれる議員の皆様、これまでの市政への御尽力に深く敬意を表します。今後とも御健康に御留意され、それぞれのお立場での御活躍をお祈りするとともに、引き続き横浜市政への御指導を賜りたくお願い申し上げる次第でございます。 また、来るべき統一地方選挙に立候補される皆様にはぜひ全員が当選の栄誉をかち取られ、再びこの本会議場で大いに御活躍いただくことを心より御祈念申し上げまして、正副議長を代表しての私の挨拶とさせていただきます。 まことにありがとうございました。（拍手）
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○議長（佐藤祐文君） 以上で会議を閉じます。
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○議長（佐藤祐文君） これをもって平成27年第１回市会定例会を閉会いたします。 午後４時19分閉会 市会議長 佐藤祐文 市会議員 松本 研 同 菅野義矩...